なんJアンテナ

    2019年02月

    1田杉山脈 ★2019/02/28(木) 14:13:42.00ID:CAP_USER>>28>>43>>98
    首都圏の通勤・通学時の満員電車の解消策として、東京都は2019年度、ラッシュのピーク時と比較的余裕がある時間帯の運賃に差をつける「時間帯別運賃」の是非について検討する方針を固めた。28日、関係者への取材で分かった。 

    都は19年度予算案に計上した混雑対策の検討・調査費(5千万円)を使い海外の導入事例を調べるほか、有識者や鉄道事業者と意見交換を行う方針。効果が高く実現可能だと判断した場合は、事業者に… 
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41850130Y9A220C1CC0000/
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    1田杉山脈 ★2019/02/28(木) 14:12:41.34ID:CAP_USER>>22>>62>>92
    不動産情報サイト「SUUMO」のリクルート住まいカンパニー(東京・港)がまとめた「住みたい街ランキング2019 関東版」で横浜が昨年に引き続き1位を獲得した。都心やリゾート地へのアクセス良さや商業施設の多さが人気の理由に上がった。再開発を背景に埼玉県のターミナル駅が躍進。大宮が9位から4位に、浦和が10位から8位へと上昇した。 

    同社の「住みたい街ランキング」調査は11年を除き10年から毎年実施している。2年連続で首位となった横浜は都心に30分程度でアクセスが可能。近年は横浜駅の西口だけで無く東口も再開発が進み、家族向けの商業施設も増加している。ファミリー層からの投票が伸びたほか、年代別投票では20~40代のいずれの年代でも1位だった。 

    2位は恵比寿、3位は吉祥寺でいずれも昨年と同じだった。従来は恵比寿と吉祥寺が首位争いを繰り広げてきたが、この2年はターミナル駅に押されている。 
    調査は東京都と神奈川、埼玉、千葉、茨城各県在住の20~49歳の男女を対象にした。調査期間は1月4日~11日で、インターネット上で実施した。有効回答数は7000人。 
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41857730Y9A220C1000000/

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    1田杉山脈 ★2019/02/27(水) 22:29:27.07ID:CAP_USER
    韓国サムスン電子は27日、自社のモバイル機器を体験してもらうことを目的とした大型施設を東京・原宿に3月12日に開業すると発表した。来場者が最新のスマートフォン(スマホ)の旗艦機種やウエアラブル端末、VR(仮想現実)で遊べる空間にする。施設で一部製品の販売も予定している。 

    大型施設「ギャラクシーハラジュク」は、地上6階、地下1階のビルに構える。サムスンはここ2~3年、東京や大阪で期間限定の体験イベントを繰り返してきた。2020年の東京夏季五輪にあわせて日本市場への攻勢を強める構えで、都心に拠点を設けて消費者との接点を増やす。 

    サムスン関係者は「新製品情報の提供はもちろんのこと、多彩なイベントを通じて、何度来ても新しい発見がある空間にしたい」と話す。 
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41840090X20C19A2FFE000/
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    1田杉山脈 ★2019/02/27(水) 22:38:24.37ID:CAP_USER>>43
    ニールセン デジタルは、2019年1月の日本における無料/有料動画アプリの利用状況を調査。有料動画配信の中で利用者数が多かったのはAmazon Prime Videoの509万人、次いでNetflixが171万人となった。上位2サービスの重複利用では、昨年Netflix利用者の32%がAmazon Prime Videoを利用していたのに対し、'19年1月時点では26%と減少。「それぞれのサービスは独自のユーザを獲得し、視聴者は自分の視聴スタイルに合わせて利用するサービスを選択する傾向が強くなっている」と分析している。 

    デジタル媒体の全てのコンテンツを、PC、モバイル、タブレット、OTTなどの全てのデバイスを横断して計測。デジタルコンテンツ全体の視聴者のメディア接触と消費量を包括的に把握できるという「ニールセン デジタルコンテンツ視聴率」と、日本全国8,000人(iOS、Android各4,000人)の調査協力モニターから取得するアクセスログを元に作成した「ニールセン モバイル ネットビュー」をもとに発表されたもの。 

    利用者数上位5位は、Amazon Prime Video、dTV、Hulu、Netflix、U-NEXT。これらを集計したデータから、利用者推移を年代別で比較すると、18-34歳の増加率が最も高く、昨年から35%、その次に50歳以上が28%、35-40歳では12%伸びたという。「年齢が若いほど有料動画サービスを利用する傾向が高いものの、50歳以上でも利用者数は伸びてきており、幅広い年代が利用するメディアとなってきている」という。 

    なお、無料動画アプリ上位5位(AbemaTV、GYAO!、TVer、YouTube、ニコニコ動画)と有料動画上位5位を集計すると、スマホ利用者全体の増加率が7%だったのに対し、無料動画は昨年の同月から14%増加し4,509万人、有料動画は25%増え836万人となった。有料動画は特に昨年に続き利用者数を大きく伸ばしている。 

    また、2018年12月におけるトータルデジタルでのYouTubeのリーチ(利用率)をニールセン デジタルコンテンツ視聴率データで年代別に比較すると、49歳以下では70%以上の人が月に1回以上YouTubeを利用し、若い人ほどリーチが高いことがわかったという。特に30歳以下のリーチは80%を超え、「人口の大半にリーチできるマスメディアへ成長している」とする。また、若い人ほどスマホのみで動画を視聴する割合が高く、YouTubeを利用する18-20歳のうち87%はスマホのみで動画を視聴している。 

    同社アナリストのコヴァリョヴァ・ソフィヤ氏は、「スマホ利用者がこれまでの傾向と同様に増加する中、有料動画サービスの利用者数はその増加率を大きく上回っている。その中でも若年層の増加率が特に目立ち、昨年同月から35%の成長率となっていた。その成長の要因としては、オリジナルコンテンツが充実してきていることが影響していると考えられる。有料動画配信サービスは各社の作品がエミー賞やアカデミー賞を受賞するなど全世界でも注目を集めている。各社が若年層向けの独自コンテンツへの投資を加速しているなかで、日本独自のコンテンツも充実し、それがSNSで話題を呼び、若年層の中で広まっていくという好循環があることも考えられる」と分析。 

    その上で、有料動画をスマホから利用している人は、スマホ利用者全体の12%前後であり、「未だ拡大の余地がある。今後も有料動画配信サービスは拡大を続け、若年層にリーチするメディアとしての価値が高まっていくことが期待され、各社の動向に注目していく必要がある」としている。 
    https://av.watch.impress.co.jp/img/avw/docs/1171/970/n01_s.jpg

    https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1171970.html
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    1田杉山脈 ★2019/02/27(水) 22:41:41.92ID:CAP_USER>>5
     サイト閲覧者に仮想通貨をマイニングさせて収益を得るツール「Coinhive」(コインハイブ)の開発元であるCoinhive Teamが2月26日、同サービスの提供を3月8日に終了すると発表した。「18カ月間、プロジェクトに取り組んできたが、もはや経済的に継続困難な状況だ」と説明している。 

    Coinhiveは、Webサイトの運営者が専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを使い、仮想通貨「Monero」をマイニングするというツール。採掘益の約7割をサイト運営者が受け取る仕組みだ。残り3割は開発元が受け取り、サービスの維持費などに充てるとしていた。 

     しかし、開発元によれば、直近のMoneroのハードフォーク後、ハッシュレートが50%以上低下したことや、Moneroの市場価値が1年間で85%以上暴落したことで打撃を受けたという。加えて、3月9日にはMoneroのハードフォークと、アルゴリズムのアップデートが予定されており、「Coinhiveを続けられないという結論に至った」としている。 

     Coinhiveは、広告に代わるサイト収益化の手法として注目されたが、一部からは「ユーザーのCPUを勝手に使うマルウェアではないか」という指摘もあり、物議をかもしている。日本国内では昨年、Coinhiveを明示することなくサイトに設置した複数のユーザーが、不正指令電磁的記録(ウイルス)取得・保管などの容疑で警察に摘発されたが、その法的根拠を疑問視する声もある。 
    https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/27/news093.html
    【【仮想通貨】マイニングの採算取れず、Coinhive 3月8日にサービス終了!!】の続きを読む

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